株式会社　篠原設計

用地補償

補償とは？

補償ってなに？と思われる方がほとんどだと思います。補償とは公共事業の施行に伴い、必要となる土地を取得し、その土地に建築されている建物、工作物、立竹木等を移転する場合の土地代や移転費用が「補償」に当たります。

補償コンサルタント業務とは？

公共事業を施行に伴い、土地の取得や建物等の移転が生じた場合、起業者（国、地方公共団体等）様は正当な補償を行います。起業者様は土地等の取得を行う場合、正当な補償を行う上で専門的な知識が必要となることから用地補償の専門家（補償コンサルタント業者）へ発注し、補償コンサルタント業者が建物等の調査を行い、調査結果を基に移転費用（補償額）の算定を行います。つまり、補償コンサルタント業務とは起業者様のサポートを行う業務をいいます。

建物等の調査風景

補償業務の資格

補償コンサルタントの業務は、専門的な資格が必要であり、実務経験や常に最新技術の習得が求められます。専門的な資格の中では特に補償業務管理士の資格が求められ、以下の8つの部門に分かれています。また、弊社では「土地調査部門」「物件部門」「営業補償・特殊部門」「事業損失部門」「補償関連部門」に専任の補償業務管理責任者を配置し、国土交通大臣の認定登録を受け業務を行っています。

【有資格者】

土地調査部門

・土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在地等に関する調査並びに土地境界確定等の業務

土地評価部門

・土地の評価のため同一状況類似地域の区分及び土地に関する補償金算定業務等
・残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金算定業務

物件部門

・木造建物、一般工作物、立竹木等に関する調査及び補償金算定業務
・木造及び非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物等に関する調査及び補償金算定業務

機械工作物部門

・機械工作物に関する調査及び補償金算定業務

営業補償・特殊部門

・営業補償に関する調査及び補償金算定業務
・漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定業務

事業損失部門

・事業損失に関する調査及び費用負担の算定業務

※事業損失とは、事業施行中又は事業施行後における日陰等により生ずる損害等をいいます。

補償関連部門

・意向調査、生活再建調査その他これらに関する調査業務
・補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務

※意向調査とは、事業に対する地域住民の意向に関する調査をいいます。
※生活再建とは、公共事業の施行に伴い講じられる生活再建のための措置に関する調査をいいます。

主な業務実績・補償業務課